「募集新時代」にふさわしい代理店手数料体系へ改定
日新火災海上保険株式会社（社長：宮島 洋）は、2009年7月以降始期契約に対して適用する新しい代理店手数料体系を決定し、社内および代理店に対する説明会等の開催を開始しました。
従来の「収入保険料規模」に「貢献度等」を加味して手数料ポイントが決定されるという仕組みを抜本的に見直し、お客さまに対するサービスやサポートの提供という代理店としての業務の達成水準を会社が評価して手数料ポイントを決定する仕組みに変更するものです。
2001年3月にノンマリン代理店制度が廃止され、それまで横並びであった代理店手数料体系は、一定の条件の下に各社別の制度となってそれぞれ独自の手数料体系に移行し、その後数次に亘る改定を経て現在に至っています。
しかしながら「収入保険料規模」に「貢献度等」を加味して手数料ポイントが決定されるという基本的な構造に違いはなく、「規模」のランク付けや「貢献度」の項目とその配分に差があったに過ぎません。
現在、「募集新時代」と表現されるほど、保険募集環境は劇的に変化し、多くの会社が「お客さま重視」の姿勢を打ち出しているものの、代理店手数料体系に関していえば、「お客さま」という視点が前面に出されたものとはなっていませんでした。
当社では、このような環境変化を見据え、新時代にふさわしい手数料のあり方について、研究・検討を重ねてきた結果、この度新しい手数料体系を決定するに至りました。
【新代理店手数料体系の基本的なコンセプト】
代理店手数料を「規模を含めた保険会社への貢献度に対する対価」という位置付けから、お客さまに対するサービスやサポートの提供という代理店に求められている業務を前面に据え、「代理店がお客さまとの関係で果たすべき業務とその機能に対する対価」という位置付けに、抜本的に変更する。
【新代理店手数料体系の特徴】
（１）代理店の特性（専業なのか兼業なのか）や、保険販売方針に応じて様々な選択肢を用意している。
- 全種目を扱う代理店（全種目代理店）の体系と、原則として単種目しか扱わない代理店（モノライン代理店）の体系、および原則として契約の締結を行わない代理店（紹介代理店）の体系の大きく分けて３種類、さらに取扱種目別にも分けると５種類のパターンがあります。専業・兼業の別、あるいは兼業代理店の中でも、本業と保険販売をどのようなウエートで推進していくのかといった、代理店の保険販売方針に応じた選択が可能となっています。
- 保険募集の基本業務を自立して適切に行えることが前提になりますが、こうした選択肢を設けたことで、規模や機械化等を理由に、吸収合併や廃業を迫られている中小規模代理店にも活路を見出していただけると考えています。
（２）手数料の構成を、代理店の業務の達成水準によって決定する「業務評価基準手数料」と、前年度の増収額と収支残額によって決定する「収益基準手数料」の２本立てとしている。
- 基本となる「業務評価基準手数料」は、扱った保険料に商品別標準代理店手数料率と手数料ポイントを乗じて算出し、月例で支払うもので、基本的な計算方法は従来と変わりませんが、「収益基準手数料」は、前年度末の増収額と収支残額に対して一定率を乗じて算出した手数料を、対象年度の翌年1年間に亘って毎月支払う成果報酬でボーナス的な意味合いもあります。
（３）「業務評価基準手数料」の算出にあたり、代理店としての実務能力や業務の達成水準を会社が評価する。
- 従来、手数料ポイントの策定は、収保規模と会社に対する貢献度等を数値化した「定量指標」によっていましたが、当社の新体系では大きく異なります。代理店の業務を、基本・募集（１）・募集（２）・契約管理・事務処理・事故対応の６項目に分類し、それぞれの項目の業務達成水準を会社が評価して決定します。
- 例えば、契約管理項目の中の「満期案内」という項目では、お客さまへの満期案内を適時・適切に、苦情なく行えているかどうかが評価基準となります。お客さま苦情の件数を縦軸に置き、横軸に適正満期案内の評価指標として、満期案内の時期、当社が独自に開発した「ご契約内容確認マップ」の利用状況、更に早期更改状況の評価点を加算し、合計点により評価を算出する仕組みです。
また、業界全体の「募集人の資質向上対策」を受けて、「募集人資格更新試験」に対応した「募集人資格加算」の拡大や「お客さま苦情対応体制加算」も新設しています。
本体系の実施時期は、2009年7月１日以降の契約から適用になり、今年の4月から1年間、2009年の3月末までが評価期間となります。
当社では、例年6月に実施している全国の主要代理店を対象とした「ブロックセミナー」を前倒しして4月に開催し、経営自らが全国を回って直接説明を行います。
当社では、2007年度1年間をかけて、既存の全代理店を対象に、保険販売の高品質化に向けた「販売網変革プログラム」を実施しました。その延長線上に新しい代理店手数料体系を置き、2008年度の1年間を、一連の取り組みの総仕上げ期間と位置づけて更に運動を前進させるとともに、新しい代理店手数料体系を販売網拡大にも活用していきます。
