トップページお知らせ:保険料控除証明書について

保険料控除証明書について

  1. 保険料控除制度について
  2. 地震保険料控除制度について
  3. 生命保険料控除制度について
  4. 保険料控除証明書の発行について
  5. 保険料控除証明書の再発行について
  6. 地震保険料控除制度の経過措置の対象とならなくなったご契約者へのご案内について
  7. 保険料控除の申告のお手続きについて

1.保険料控除制度について

保険料控除制度とは、個人が損害保険契約および生命保険契約において一定の条件に該当する保険料を支払った場合、定められた額がその年の課税対象の所得額から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽減される制度です。

保険料控除制度には、「地震保険料控除制度」と「生命保険料控除制度」があります。
なお、生命保険料控除制度については、2010年の税制改正により、2012年1月1日から制度が変更となっております。 詳細については、下記3.(1)をご参照ください。

(注)ご契約者が法人の場合は、原則、保険料控除の対象になりません。ただし、法人が負担した保険料であっても、その保険料が給与所得者本人の給与等として課税されたものついては、給与所得者本人が支払ったものとして所得税、住民税の保険料控除の対象となります。

2.地震保険料控除制度について

(1)控除対象となるご契約

@地震保険契約
A長期損害保険(経過措置)契約

2007年1月に「損害保険料控除」が廃止され、地震保険を対象とした地震保険料控除制度が創設されましたが、以下のア.〜ウ.の全てを満たす長期のご契約(以下「長期損害保険(経過措置)契約」といいます。)につきましては、地震保険料控除制度の経過措置が適用されるため、引き続き控除の対象となります。

ア.2006年12月31日までにご契約いただいた保険始期日が2006年12月31日以前のご契約

イ.保険期間が10年以上で、満期返れい金をお支払いする積立保険契約(年金払積立傷害保険を含みます。)

ウ.2007年1月1日以降に保険料の変更が生じる契約内容変更がないご契約

(注1)保険料の変更が生じる契約内容変更があった場合、契約内容変更のあった年の年初に遡って経過措置の適用を受けられなくなります。

(注2)積立火災保険において、地震保険を中途付帯するなど地震保険料に変更が生じる場合でも、積立火災保険の保険料に変更が生じなければ、保険料の変更が生じる契約内容変更に該当しません。

(注3)「保険料の変更が生じる契約内容変更」に該当する主な具体例

  • 保険金額の増額または減額による保険料の追加領収または返還
  • 所在地の変更に係る保険料の追加領収または返還
  • 保険料払込方法の変更(例:月払→年払)
    (団体退職における団体扱から他の払込方法への変更も該当します。)

(2)控除対象となる保険種目

当社取扱商品において地震保険料控除制度の対象となる保険種目は、下表のとおりです。

@地震保険契約 地震保険

A長期損害保険
(経過措置)契約

年金払積立傷害保険
積立女性保険
積立家族傷害保険
積立ファミリー交通傷害保険
積立普通傷害保険
積立生活総合保険
積立こども総合保険

(3)控除対象となる保険料

@地震保険契約

ご契約者ご自身またはご契約者と生計を共にされる配偶者もしくはその他のご親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族をいいます。以下同様)が所有し、常時住宅として使用している建物または家財を保険の対象とする地震保険契約のその年にお支払いいただいた保険料

(注)併用住宅や賃貸マンションの建物の場合には、次の算式によって計算した額が控除の対象となります。

建物の控除対象保険料 × 住居部分の床面積
建物の総床面積

なお、住居部分とは、ご契約者ご自身がオーナー等の場合は、ご契約者ご自身またはご契約者と生計を共にされる配偶者もしくはその他のご親族が居住されている部分をいいます。
他人への貸与部分や共用部分、別荘、店舗部分等については控除の対象となりません。

A長期損害保険(経過措置)契約

長期損害保険(経過措置)契約のその年にお支払いいただいた保険料

(注1)上記@の(注)と同様です。

(注2)賠償責任補償特約の特約保険料等の保険料は控除の対象となりません。

(4)地震保険料控除制度による所得税および住民税の所得控除額

対象契約所得税(国税)住民税(地方税 )
控除対象保険料控除額控除対象保険料控除額
@地震保険(注1) 50,000円以下 全額 50,000円以下 控除対象保険料×1/2
50,000円超 50,000円 50,000円超 25,000円
A長期損害保険
(経過措置)契約(注1)
10,000円以下 全額 5,000円以下 全額
10,000円超
20,000円以下
控除対象保険料
×1/2+5,000円
5,000円超
15,000円以下
控除対象保険料
×1/2+2,500円
20,000円超 15,000円 15,000円超 10,000円
上記@Aのいずれの
契約もある場合(注2)
- @+Aの合計額(注2)
(最高50,000円)
- @+Aの合計額(注2)
(最高25,000円)

(注1)当社・他社にかかわらず、保険料控除の対象となるご契約を複数締結している場合、それぞれのご契約の控除対象保険料を合算し、控除額を決定します。

(注2)当社・他社にかかわらず、異なるご契約で@Aいずれの契約も締結している場合に適用となります。一つの契約で@・A両方に該当する場合(地震保険をセットしている積立火災保険が該当します。)は、@またはAいずれか一方の控除しか適用できません。

<具体例>

契約状況考え方(所得税の場合)
地震保険付帯積立生活総合保険
保険期間 10年
@地震保険(10,000円)
A積立生活総合保険(40,000円)

※(  )内は控除対象保険料

※Aの契約は、長期損害保険(経過措置)契約に該当します。

@地震保険の控除額は、控除対象保険料全額の10,000円となります。
A積立生活総合保険の控除対象保険料は、20,000円を超えますので、控除額は15,000円となります。

⇒@<AなのでAを適用し、控除額は15,000円となります。

3.生命保険料控除制度について

(1)2012年1月1日以降の生命保険料控除制度の制度変更について

2010年の税制改正により、生命保険料控除制度の区分について、既存の「一般生命保険料控除」および「個人年金保険料控除」に加え、新たに「介護医療保険料控除」が創設され、控除区分が3区分となりました(損害保険会社の取扱商品は、旧制度においては「一般生命保険料控除」、新制度においては「介護医療保険料控除」に該当します。)。
これにより、2012年1月1日以降の保険始期の契約については、新制度の生命保険料控除制度が適用されることになります。

また、保険始期が2011年12月31日以前の保険契約については、2012年1月1日以降に所定の契約内容の変更手続が行われた場合には新制度へ切り替わり、それ以外の場合は、引き続き旧制度の生命保険料控除制度が適用されます。

(2)控除対象となる保険料および控除対象の判定方法

保険金の受取人の全てをご契約者ご自身またはご契約者の配偶者もしくはその他のご親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族をいいます。)とする身体の疾病等により保険金が支払われる保険契約のその年にお支払いいただいた保険料

(注)下表のとおり、旧制度と新制度で控除対象・対象外の判定方法が異なるため、同一の補償内容でも適用する制度により控除保険料が異なる場合があります。

対象制度
控除対象・対象外の判定方法その他
旧制度
控除対象・対象外は主契約に基づき判定し、該当の場合、主契約およびセットされる特約に係る保険料が控除対象となります。 旧制度・新制度ともに、賠償責任補償特約の特約保険料等、控除対象とならない保険料もあります。
新制度
控除対象・対象外は主契約または特約毎に判定し、該当の主契約または特約に係る保険料が控除対象となります(身体の傷害のみに起因し保険金が支払われる特約は控除対象外です。)。

(3)控除対象となる保険種目および具体的な控除対象保険料

当社取扱商品について、生命保険料控除の対象となる保険種目および具体的な控除対象保険料は下表のとおりです。

(注1)がん保険については、旧制度と新制度で控除対象となる保険料に変更ありません。

(注2)長期所得補償保険、介護費用保険、積立介護費用保険について、現在ご契約が継続している場合は旧制度の控除対象となります。当社での引受契約について、新制度の対象となることはありません。

対象種目控除対象保険料
旧制度新制度
がん保険 すべての保険料 すべての保険料
所得補償保険 賠償責任補償特約に対する
保険料を除いた保険料
下記(1)〜(4)を除いた保険料

(1)賠償責任補償特約に対する保険料

(2)傷害による死亡・後遺障害補償特約に対する保険料

(3)事業主費用補償特約に対する保険料

(4)天災危険補償特約(傷害特約用)に対する保険料

など

長期所得補償保険 賠償責任補償特約に対する
保険料を除いた保険料
下記(1)〜(3)を除いた保険料

(1)賠償責任補償特約に対する保険料

(2)傷害による死亡・後遺障害補償特約に対する保険料

(3)天災危険補償特約(傷害特約用)に対する保険料

など

介護費用保険 すべての保険料 すべての保険料
積立介護費用保険 すべての保険料 すべての保険料
ジョイエ医療保険
(医療保険基本特約付
帯積立普通傷害保険)
控除の対象外 医療保険基本特約部分の保険料

(4)生命保険料控除制度による所得税および住民税の所得控除額

@旧制度における控除額

下記ア.イ.の控除区分について、それぞれ【表1】のとおり控除されます。

ア.一般生命保険料控除
イ.個人年金保険料控除

(注)当社取扱商品で、「イ.個人年金保険料控除」に該当する商品はありません。

【表1】

所得税 (国税)住民税(地方税)
控除対象保険料控除額控除対象保険料控除額
25,000円以下 全額 15,000円以下 全額
25,000円超
50,000円以下
控除対象保険料×1/2
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
控除対象保険料×1/2
+7,500円
50,000円超
100,000円以下
控除対象保険料×1/4
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
控除対象保険料×1/4
+17,500円
100,000円超 50,000円 70,000円超 35,000円
上記ア.イ.のいずれの契約もある場合 ア.の控除額+イ.の控除額 (100,000円限度) 上記ア.イ.のいずれの契約もある場合 ア.の控除額+イ.の控除額 (70,000円限度)

A新制度における控除額

下記ア.イ.ウ.の控除区分について、それぞれ【表2】のとおり控除されます。

ア.一般生命保険料控除
イ.介護医療保険料控除
ウ.個人年金保険料控除

(注1)当社取扱商品で、「ア.一般生命保険料控除」および「ウ.個人年金保険料控除」に該当する商品はありません。

(注2)引き続き旧制度の生命保険料控除制度が適用される保険契約の所得控除額は、前記@と変更ありません。

【表2】

所得税(国税)住民税(地方税)
控除対象保険料控除額控除対象保険料控除額
20,000円以下 全額 12,000円以下 全額
20,000円超
40,000円以下
控除対象保険
料×1/2+10,000円
12,000円超
32,000円以下
控除対象保険料
×1/2+6,000円
40,000円超
80,000円以下
控除対象保険
料×1/4+20,000円
32,000円超
56,000円以下
控除対象保険料
×1/4+14,000円
80,000円超 40,000円 56,000円超 28,000円
上記ア.〜ウ.のいずれの契約もある場合 アの控除額+イの控除額 +ウの控除額 (120,000円限度) 上記ア.〜ウ.のいずれの契約もある場合 アの控除額+イの控除額 +ウの控除額 (70,000円限度)

(ご注意)

  • 当社・他社にかかわらず、控除区分が同一のご契約を複数締結している場合、それぞれのご契約の控除対象保険料を合算し控除額を決定します。
  • 控除区分が「一般生命保険料控除」で、旧制度と新制度の契約が混在する場合の控除額は、旧制度の控除額・新制度の控除額・新旧合計の控除額(限度額は新制度を適用)のいずれかを選択することが可能です(控除区分が「個人年金保険料控除」の場合も同様となります。)。適用例は、以下【例1】〜【例3】のとおりです。

【例1】

@旧制度適用契約の控除対象保険料:10,000円 → 控除額:10,000円
A新制度適用契約の控除対象保険料:5,000円 → 控除額:5,000円
B新旧合計の控除額:10,000円+5,000円=15,000円
→ Bの控除額15,000円を適用できます。

【例2】

@旧制度適用契約の控除対象保険料:40,000円 → 控除額:32,500円
A新制度適用契約の控除対象保険料:30,000円 → 控除額:25,000円
B新旧合計の控除額:32,500円+25,000円=57,500円(限度額:40,000円)
→ Bの控除額40,000円を適用できます。

【例3】

@旧制度適用契約の控除対象保険料:100,000円 → 控除額:50,000円
A新制度適用契約の控除対象保険料:20,000円 → 控除額:20,000円
B新旧合計の控除額:50,000円+20,000円=70,000円(限度額:40,000円)
→ @の控除額50,000円を適用できます。

(5)新制度へ移行する場合の具体例(所得税の場合)

(下表記載の「旧制度」は「旧制度の一般生命保険料控除制度」を、「新制度」は「新制度の介護医療保険料控除制度」を表しています。)

新制度へ移行する場合の具体例(所得税の場合)

注1 2012年1月1日以降に契約内容の変更があった場合(契約を更改・更新した場合も同様の扱いとなります。)は、変更前は旧制度、変更後は新制度を適用します。

注2 1年で旧制度と新制度が混在する場合の最大控除額は40,000円となります。

4.保険料控除証明書の発行について

当社では以下の方法により保険料控除証明書を発行しております。ただし、団体のご契約等の場合は、原則、保険料控除証明書の発行は省略しています。

@ご加入いただいたご契約の初回分保険料(保険期間1年以下のご契約の一時払を含みます。)

⇒送付いたしました保険証券に保険料控除証明書を添付または同封しております。(注)

(注)初回口座振替のご契約(初回保険料の払込に関する特約を付帯しているご契約のうち、払込方法が口座振替のご契約)で、払込予定月が翌年1月となる場合は保険証券への添付または同封を行わず、10月以降、初回分保険料を反映させた控除証明書ハガキをご契約者あてに郵送いたします。

【例】

2013年12月始期のご契約で、初回分保険料の払込予定月が2014年1月の場合、2014年10月頃、ご契約者あてに控除証明書ハガキを郵送いたします。

A上記@以外

⇒10月以降順次、ご契約者あてに控除証明書ハガキを郵送します。

5.保険料控除証明書の再発行について

保険料控除証明書を紛失してしまった等により保険料控除証明書の再発行をご希望される場合は、保険証券記載の取扱代理店または当社営業店にご連絡ください。ご契約内容を確認させていただき、再発行の手続きを行います。
→営業店のご案内

6.地震保険料控除制度の経過措置の対象とならなくなったご契約者へのご案内について

当社では地震保険料控除制度の経過措置の対象とならなくなったご契約者へ以下の内容でご案内ハガキを送付します。

@対象のご契約

長期損害保険(経過措置)契約において保険料の変更が生じる契約内容変更があったことにより地震保険料控除制度の経過措置の対象とならなくなり、今年より地震保険料控除証明書が発行されないご契約(地震保険付帯積立火災保険で、地震保険について証明書が発行されるご契約は除きます。)

A送付時期

10月以降順次、ご契約者あてに郵送します。

(注)地震保険料控除制度の経過措置については、「2.地震保険料控除制度について」をご覧ください。

7.保険料控除の申告のお手続きについて

所得税における保険料控除の申告のお手続きは以下のとおりです。なお、「保険料控除」は所得税で所定の手続をしていれば、住民税の手続は特に行う必要はありません。

@自営業者等の確定申告をする方の場合

所得税の確定申告において「保険料控除証明書」や「保険料領収証書」等(以下、『「控除証明書」等』といいます。)の保険料の金額等を証する書類を確定申告書に添付し「保険料控除」の申告をします。なお、生命保険料控除の旧制度適用契約において申告額(控除対象保険料)が9,000円以下の場合は、「控除証明書」等の添付をする必要はありません。

ただし、2012年1月1日以降の新制度適用契約においては、申告額にかかわらず、「控除証明書」等の添付が必要です。

A給与所得者の方の場合

「控除証明書」等の保険料の金額等を証する書類を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して勤務先に提出し、年末調整により保険料控除を受けます。なお、給与チェックオフにより保険料を払い込んでいる場合は、「控除証明書」等の提出は原則不要です。また、生命保険料控除の旧制度適用契約において申告額(控除対象保険料)が9,000円以下の場合は、「控除証明書」等の添付をする必要はありません。

ただし、2012年1月1日以降の新制度適用契約においては、申告額にかかわらず、「控除証明書」等の添付が必要です。

以上

トップページへ戻る
このページの最上部へ戻る