マンション管理組合理事長の役割とは？仕事内容や報酬・メリットまで解説

マンション管理組合の理事長に就任したものの、役割や具体的な仕事内容に戸惑いを感じていませんか？

「理事長として何をすべきか分からない」「責任の重さに不安を感じる」といった悩みは、多くの新任理事長が抱える課題です。

そこで本記事では、マンション管理組合の理事長の役割や仕事内容、メリットまで分かりやすく解説します。

理事長としての不安を解消し、円滑なマンションの管理運営のヒントを得たい方は、ぜひ最後までご覧ください。

１．マンション管理組合の理事長とは？

マンション管理組合の理事長は、管理組合の代表者、つまり理事会のトップにあたります。

理事会や総会を主導して住民の意見をまとめ、マンションの円滑な運営と管理を担う重要な役職です。

理事長は、会社でいう社長に相当するポジションですが、重大な決定は理事会や総会の合意が必要になります。

そのため、理事長単独で大きな権限を持つわけではありません。

なお、理事長の任期は通常1〜2年程度で、理事の中から立候補制や輪番制で選出されます。

管理組合の理事長は、マンションという小さな社会の「リーダー」として、住民の快適な生活を支える重要な存在です。

２．マンション管理組合理事長の仕事内容

理事長の仕事内容は多岐にわたり、マンションの円滑な運営と維持管理に不可欠です。

仕事内容には、主に以下のようなものがあります。

1. 総会の招集と議長
2. 理事会の招集と議長
3. 収支決算および事業報告
4. 議事録の作成と保管
5. 会計帳簿や組合員名簿などの書類作成と保管
6. 住民の相談を聞く

詳しく見ていきましょう。

（１）総会の招集と議長

理事長の重要な役割の1つは、定時総会を招集し、議長を務めることです。

通常、総会は年に1回、新会計年度開始後2か月以内に開かれ、必要に応じて臨時総会が開催されます。

理事長は議長として議事の進行や議論のまとめを行い、区分所有者全体の意見を集約して、マンションの重要事項を決定する場を主導します。

（２）理事会の招集と議長

総会と同様に、理事会の招集も理事長の重要な役割です。

理事会は通常、月に1回程度開かれ、マンションの日常的な運営や管理に関する事項が話し合われます。

議長として、理事長は理事会を円滑に進め、各理事の意見を公平に聞きながら、適切な決定へと導くのが役割です。

理事長が会をリードしつつも独断を避け、理事全員の意見を尊重した運営を心がけることが、管理組合の民主的な運営を実現する鍵となります。

（３）収支決算および事業報告

理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告・承認を得る必要があります。

区分所有者から毎月集金しているお金が、マンションの管理運営においてどのように利用されているかを明らかにし、透明性を確保しましょう。

事業報告では、前年度に行った修繕工事や、管理組合の活動内容などを総会で説明します。

大切なのは、報告を通じて、区分所有者の理解と信頼を得ることです。

適切な説明と情報開示により、管理組合運営の健全性を示すことができます。

（４）議事録の作成と保管

総会や理事会の議事録の作成と保管も、理事長の大切な仕事の1つです。

議事録には、会議の日程・出席者・議題・決定事項などを正確に記録します。

議事録は、理事会や総会の運営の透明性を確保し、後日確認や開示が必要な場合に必要になる重要な書類です。

また、理事長は作成した議事録を保管し、マンション内の所定の場所に提示する必要があります。

（５）会計帳簿や組合員名簿などの書類作成と保管

理事長は、会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿などの書類を作成、保管する責任があります。

これらの書類は、管理組合の運営状況を把握し、適切な決定を行うための基礎となるものです。

特に、会計帳簿は管理組合のお金の状況を正確に反映し、組合員名簿は区分所有者の情報を適切に管理するために欠かせません。

また、これらの書類も、区分所有者や利害関係人から要求があった場合、閲覧させなければならないと規定されています。

個人情報の取扱いに十分注意しながら、適切に情報を管理し、必要に応じて開示しましょう。

（６）住民の相談を聞く

理事長は、マンションに関する住民からの相談やクレーム・トラブル対応も行います。

設備の不具合や騒音問題など、さまざまな相談が寄せられます。

ただし、理事長が一人で対応を決めることはできません。

相談内容を理事会で共有し、必要に応じて総会での承認を得たうえで対応策を決定します。

３．マンション管理組合理事長の報酬はいくらもらえる？

国土交通省の「マンション居住と管理の現状について」によると、役員の報酬が一律でない場合、理事長の報酬は月9,300円が平均です。

すべてのマンションで理事長に報酬が支払われているわけではなく、役員に報酬を支払っているマンションは全体の23.1％にとどまります。

また、役員報酬が一律でない場合、報酬が月額10,000円を超える理事長が全体の21.2％と多く、責任の重さに応じて報酬が増える傾向にあります。

参考：国土交通省「マンション居住と管理の現状について」

４．マンション管理組合の理事長になるメリット

マンション管理組合の理事長になることは、大きな責任を伴いますが同時にメリットもあります。

以下で、理事長になるメリットを解説します。

1. マンション管理の実態が把握できる
2. 生活環境の改善に役立てる
3. 住民の役に立てる

詳しく見ていきましょう。

メリット１．マンション管理の実態が把握できる

理事長になると、マンション管理の実態を把握できるのがメリットです。

通常の住民として生活しているだけでは見えない、共用部の利用状況や修繕積立金の進捗・運用などが理解できるようになります。

また、住民から寄せられる意見やトラブルを処理するなかで、マンション内の問題点や改善の余地が見えてくるでしょう。

理事長の経験を通じて、自分自身や家族の生活環境をより良くするための提案ができるようになります。

メリット２．生活環境の改善に役立てる

理事長になることで、マンションの生活環境を改善するために、主体的な取り組みが可能になります。

普段生活している中で感じる不便や不満を、自分の手で解決に導けるのは大きなメリットです。

例えば、防犯カメラの設置や共用部分の美化など、具体的な改善策を提案し、理事会や総会を通じて実行に移せます。

また、住民から寄せられる意見を反映させることで、マンション全体の住環境をより良い方向へ導けるでしょう。

メリット３．住民の役に立てる

理事長になることで、マンションの住民に直接貢献できるのがメリットです。

理事長は管理組合のリーダーとして、マンションの生活環境を改善し、住民の役に立つ活動を主導する役割を担います。

例えば、防犯対策の強化や共用部分の整備、住民同士のコミュニケーションを促進する活動を通じて、住みやすい環境をつくることが可能です。

また、トラブルの際は公平な立場で問題解決に当たることで、住民間の良好な関係づくりにも貢献できます。

理事長の責任は重大ですが、その分だけやりがいのある役割だといえるでしょう。

５．マンション管理組合の理事長は断れる？

マンション管理組合の理事長就任は、断ることもできます。

区分所有法に基づき、管理組合への加入は義務付けられていますが、理事や理事長への就任は任意です。

ただし、理事長の役割はマンションの維持管理にとって非常に重要です。

正当な理由がないにもかかわらず断ると、他の区分所有者から反感を買い、トラブルに発展する可能性があります。

以下のような事情がある場合は、辞退しても周囲の理解を得られる可能性が高いでしょう。

• 海外赴任
• 重篤な病気や長期入院

上記のようなやむを得ない事情で辞退する場合は、理事会や他の区分所有者へ丁寧に説明し、理解を求めることが大切です。

辞退する際は代替案を提示したり、可能な範囲で協力を申し出たりするなど、前向きな姿勢を示すことをおすすめします。

６．マンションの問題に対して理事長がうまく対応するコツとは？

マンション管理組合の理事長として、さまざまな問題に直面します。

問題に対してうまく対応するコツを知っておくことで、理事長としての役割を円滑に進められるでしょう。

ここでは、理事長がマンションの問題にうまく対応するためのコツを紹介します。

1. 問題の解決は誰がすべきなのか考える
2. どこのお金を使って解決するのか考える
3. ルール・ガイドラインを参照して解決方法を探す

詳しく見ていきましょう。

コツ１．問題の解決は誰がすべきなのか考える

マンションで問題が起きたとき、まず「誰が解決すべきか」を考えましょう。

共有部分の設備トラブルや破損などに対して、基本的に管理組合か管理会社のどちらかが担当します。理事長は、問題の性質を見極め、適切な対応主体を判断しましょう。

個人の専有部分の問題は、基本的に区分所有者自身が対処しますが、他の住民にも影響がある場合は、管理組合の介入も検討してください。

コツ２．どこのお金を使って解決するのか考える

マンションで修繕や復旧が必要になった場合、費用をどこから捻出するかを考えます。

管理費や修繕積立金、保険などから捻出する方法がありますが、場合によっては加害者へ請求することもあるでしょう。

お金をどこから捻出するかによって手続きが異なるため、必要に応じて対応してください。

コツ３．ルール・ガイドラインを参照して解決方法を探す

マンションの問題解決には、ルール・ガイドラインを参照することをおすすめします。

例えば、マンション内の秩序を守るための「マンション標準管理規約」や、修繕積立金を順調に進めるための「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」などがあります。

ルールやガイドラインを参照することで、問題解決の指針となり公平で適切な対応ができます。

また、複雑な問題や法的判断が必要な場合は、弁護士やマンション管理士などの専門家に相談することも有効です。

専門家に相談すれば、法律や判例に基づいた適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。

７．マンション管理組合の理事長は委託することも可能

マンションの理事長の業務は、外部に委託することが可能です。

区分所有者同士での運営が難しい場合や、専門知識が不足している場合は、プロに委託するという選択肢もあります。

専門的な知識と経験を持つ、外部の専門家や企業に理事長の業務を依頼することで、マンションの適切な管理を維持する方法です。

外部に委託することで管理組合の負担を軽減し、トラブル発生のリスクも抑えられます。

ただし、外部委託には費用がかかるため、管理組合の予算を考慮し、費用対効果を見極めることが重要です。

８．理事長の役割を理解して円滑なマンション管理・運営をしましょう

マンション管理組合の理事長は、マンションの円滑な運営と住民の快適な生活を支える大切な役割です。

理事長は、管理組合の活動を主導し、修繕計画の立案や住民の要望への対応、業務委託の判断など多岐にわたる業務をこなします。

責任の大きい役割ではありますが、生活環境の改善や住民の役に立てることに、やりがいを感じる方も多いでしょう。

また、管理組合の負担を軽減し、監視の質を高める手段として、理事長を外部に委託することも可能です。

本記事で解説した内容を参考に、理事長としてより良いマンション管理・運営を目指しましょう。