About Us

独自のビジネスモデルと体制・部門紹介、会社概要はこちらから

Business

日新火災のビジネスモデル

お客さま本位の安心と補償をお届けする、
最も身近で信頼されるリテール損害保険会社を目指して。

変化の激しい世の中で、
私たちにしかできないこと。

事故や災害の際に最もダメージを感じやすい、個人・個人事業主・中小法人のお客さまの力になりたい。そうした思いから、当社はリテールに特化するという方針を掲げてきました。そのためにつくられたのが、当社ならではの「日新モデル」。シンプルでわかりやすい商品をつくり、商品を販売するときも、万が一の事故のときも、「営業部門」と「損害サービス部門」の連携だけでなく、お客さまにとって一番身近な代理店と一緒になって、質の高いサービス提供に取り組んでいます。変化の激しい世の中で、お客さまに選ばれ成長する会社であるために、どこまでもお客さまの視点に立ち、多くの安心と補償を届けていきます。

日新モデル

ビジネス体制とそれぞれの部門の役割

お客さま
代理店
販売促進、契約手続きなど 販売促進、契約手続きなど
事故対応など 事故対応など
日新火災

営業と損害サービスが一体となった
サービス支店

営業

当社の大切なパートナーである代理店に対して、販売促進のための提案や各種支援を実施します。販路開拓のため、新規の代理店開発や育成もおこないます。

損害サービス

事故受付から損害の確認、示談交渉、保険金のお支払いまでの一連の業務を担当します。迅速・適切かつ、きめ細やかなサービスを強みに、お客さまと事故の相手方の双方にご満足いただける対応を目指します。

本社
営業・損害サービス支援部門

当社の大切なパートナーである代理店に対して、販売促進のための提案や各種支援を実施します。
販路開拓のため、新規の代理店開発や育成もおこないます。

商品部門

リテールマーケット向けの独自商品・独自サービスの提供を目指し、
シンプルでわかりやすい商品の開発に取り組んでいます。

IT部門

会社全体のIT基盤の整備・管理をおこなうことにより、業務の効率化を図ります。
常に最新の情報システムで会社、代理店の機動力を支えていきます。

資産運用部門

お客さまからお預かりした保険料を、損害保険会社としての社会的責任に留意しつつ、
投資を通じて安定的かつ効率的に運用します。

一般管理部門

経営企画、経理、総務、人事など。
会社全体を統括管理し、会社を最適な状態に導きます。

Company

会社概要

1世紀以上にわたって、
お客さまに確かな安心をお届けしてきました。
そして次の100年へ。

社名 日新火災海上保険株式会社
代表者 取締役社長 織山 晋
創業 1908年(明治41年)6月10日
資本金 101億円
株主 東京海上ホールディングス株式会社 (出資比率100%)
東京本社

〒101-8329 東京都千代田区神田駿河台2-3

  • ・JR御茶ノ水駅 (御茶ノ水橋口)より徒歩3分
  • ・東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅 (出口1)より徒歩5分
  • ・東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 (B1出口)より徒歩7分

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さいたま本社 〒330-9311 埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-7-5
従業員数 2,162名 (2023年3月31日現在)
代理店数 10,912店 (2023年3月31日現在)
店舗ネットワーク

部 (*1) …… 23
サービス支店 (*2) …… 87
支店 …… 3
支社 …… 14
事務所 …… 1
損害サービスセンター …… 14

(*1) 部には、「事業部、CX推進部、東日本損害サービス部、西日本損害サービス部」の合計部数を表示しています。
(*2) 当社では、各地のサービス支店において、営業と損害サービスを一体化したサービスをお届けしています。

子会社

■保険関連事業
ユニバーサルリスクソリューション株式会社 …… リスクコンサルタント業務
日新火災インシュアランスサービス株式会社 …… 保険募集代理業

■事務代行等関連事業
日新火災総合サービス株式会社 …… 荷造・印刷・製本・集配業務
日新火災情報システム株式会社 …… プログラム作成、ソフトウェア開発

数字で見る日新火災

平均勤続年数

平均勤続年数 17.0年

平均勤続年数は17年以上。産休・育休を経て活躍している女性も多く在籍し、
長く働き続けることができる環境が整っています。

男女比

男女比 54% 46% 男女比 54% 46%

職務

職務 営業 47% 損害サービス 37% 管理 16% 職務 営業 47% 損害サービス 37% 管理 16%

勤務タイプ

勤務タイプ 地域型 52% 全国・広域型 48%

※2021年3月31日現在の正社員(全国型・広域型・地域型)で集計

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