弊社では、2026年1月1日より、修理付帯費用補償特約を改定して、次の①および②のご契約において従来補償の対象外としていました「居住の用に供する部分」を補償の対象といたします。
なお、本改定は、2025年12月31日以前にご加入いただいている①および②のご契約（②のうち企業財産総合保険対象明細書記載の物件種別がすべて「住宅物件」であるご契約を除きます）において、2026年1月1日以降に発生した事故にも適用いたします。
①保険の対象である建物を住宅と事業場等で併用しているご契約（保険証券記載の物件別が「一般物件」と記載されているご契約）
②保険の対象に住宅を含む「特殊包括契約に関する特約」をセットしたご契約
修理付帯費用補償特約の改定箇所につきましては、新旧改定対比表をご確認ください。
弊社が指定する災害復旧専門会社が、火災等で罹災(りさい)した建物、機械・設備の煙・スス等による汚染の調査、汚染除去を行い、従来は新品交換する以外に方法がなかった機械・設備等を修復し、お客さまの事業の早期復旧を支援します。
この特約は、罹災(りさい)時にお客さまが災害復旧専門会社のサービスを受けられることを約定するものではありません。
サービスの詳細につきましては、PDFチラシをご覧ください。
「ビジネスプロパティ」はペットネームです。正式名称は「企業財産総合保険」です。
このホームページは、ビジネスプロパティのごく簡単な説明を記載しています。保険金をお支払いできない主な場合などの詳細につきましては、ビジネスプロパティのパンフレットおよびご契約のしおりをご参照ください。ご不明の点等ございましたら、弊社代理店・営業店へお問い合わせください。
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