弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」といいます。)、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインや 一般社団法人 日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」ならびに東京海上グループ プライバシー・ポリシーを遵守して、個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます。)ならびに匿名加工情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁および 一般社団法人 日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
弊社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いが適正に行われるように、弊社代理店および弊社業務に従事している者への教育・指導の徹底に努めます。なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。
(*)本個人情報保護宣言における「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。
(特定個人情報等については 9. をご覧ください。)
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
弊社は、保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報を取得します。
また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。
(特定個人情報等については 9. をご覧ください。)
弊社は、取得した個人情報を、以下の目的ならびに下記、5. および、6. に掲げる目的(以下「利用目的」といいます。)に必要な範囲で利用します。
利用目的は、ご本人にとって明確になるよう具体的に定め、ホームページで公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときには、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
(特定個人情報等については 9. をご覧ください。)
(1) 弊社は、以下の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
(2) 弊社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録・保存し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録・保存します。
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。( (4).については特定個人情報等を含みます。)
(特定個人情報等については共同利用を行いません。)
上記 2.(1) から (16) に記載した利用目的のため、ならびに持株会社による子会社の経営管理のために、弊社と東京海上グループ各社・提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用いたします。
*弊社のグループ会社・提携先企業については、下記 16. をご覧ください。
(特定個人情報等については情報交換制度等の対象外です。)
(1) 損害保険業界の情報交換制度について
弊社は、保険契約の締結又は保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で個人データを共同利用いたします。
*詳細につきましては、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページ(http://www.sonpo.or.jp/)をご覧ください。
(2) 損害保険料率算出機構との共同利用について
弊社は、自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」といいます)に関する適正な支払のために、損害保険料率算出機構との間で個人データを共同利用いたします。
*詳細につきましては、損害保険料率算出機構のホームページ(http://www.giroj.or.jp/)をご覧ください。
(3) 代理店等情報確認業務について
弊社は、損害保険代理店の委託および監督ならびに弊社の社員採用等のために、損害保険会社等との間で損害保険代理店等の従業者に係る個人データおよび一般社団法人 日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを、以下の5つの制度において共同利用いたします。
*詳細につきましては、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページ(http://www.sonpo.or.jp/about/guideline/kyoudou_dairiten/)をご覧ください。
また、弊社は、保険募集人の適格性および資質を判断する参考等とするために、代理店廃止等情報制度および廃業等募集人情報登録制度において、損害保険会社等および生命保険会社等との間で、保険募集人に係る個人データを共同利用します(2013年7月1日以降に取得した個人データを対象とします)。
(4) 原動機付自転車・軽二輪自動車に係る無保険車防止のための「国土交通省への自賠責保険のデータ提供」について
弊社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人データを国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用いたします。
共同利用する個人データの項目は、以下のとおりです。
*詳細につきましては、国土交通省のホームページ(http://www.jibai.jp/)をご覧ください。
信用情報に関する機関(ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および弊社に対する当該情報の提供を行うものをいいます)から提供を受けた情報の利用目的につきましては、「保険業法施行規則第53条の9」に基づき、返済能力の調査に限定されています。
弊社は、これらの情報につきましては、ご本人の返済能力の調査以外には利用いたしません。
弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法、その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
ご契約内容や事故に関するご照会については、保険証券記載もしくは最寄の弊社支店・支社・損害サービスセンター、又はご契約の取扱代理店までお問合せください。弊社は、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。
個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、弊社「個人情報保護法に基づく開示等請求について」をご覧いただくか、下記 14. までお問合せください。弊社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。なお、利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。
弊社は、取り扱う個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データおよび特定個人情報等の安全管理のため取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じています。
(1) 匿名加工情報の作成
弊社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成し、自ら当該匿名加工情報を取り扱う場合には、以下の対応を行います。
(2) 匿名加工情報の提供
弊社は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
弊社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いに関する苦情やご相談に対し、適切・迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会やご相談は、下記までお問合せください。また、弊社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品やサービスの案内について、ご希望されない場合は、下記のお問合せ先までお申し出ください。ただし、保険契約の維持・管理、保険金のお支払い等に関する連絡は対象となりません。
お問合せ先
| 日新火災 テレフォン サービスセンター |
お客さま相談室 | 弊社支店・支社・ 損害サービスセンター |
|
|---|---|---|---|
| 電話番号 | 0120-616-898 | 0120-17-2424 | お手元の保険証券もしくは 保険約款に記載しております。 |
| 受付時間 | 平日9:00〜18:00 土日祝日9:00〜17:00 |
午前9時〜午後5時 (土日祝祭日および年末年始を除く) |
午前9時〜午後5時 (土日祝祭日および年末年始を除く) |
弊社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人 日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いに関する苦情や相談を受付けています。
上記 5. に記載の弊社のグループ会社・提携先企業は、以下のとおりです。
(1) グループ会社
こちら(http://www.tokiomarinehd.com/group/index.html)をご覧ください。
(2) 提携先企業
個人データを弊社が提供している提携先企業はございません。