「特殊包括契約に関する特約」をセットした休業補償のご契約に自動セットしている「休業補償の補償割合に関する特約」に一部誤り（休業補償保険金を算出する際に加算する「収益減少防止費用」（※）の記載漏れ）がございました。

（※）売上高の減少を防止もしくは軽減または休業日数を減少させるために、契約締結時に取り決めた保険金支払対象期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える部分をいいます。

つきましては、ご契約時にお渡ししております下表の「企業財産総合保険ご契約のしおり（ビジネスプロパティ普通保険約款および特約）」に記載の「休業補償の補償割合に関する特約」を修正いたします。

修正の詳細につきましては、 新旧改定対比表 をご確認ください。

ご契約いただいているお客さまには大変ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。

弊社では、2026年1月1日より、修理付帯費用補償特約を改定して、次の①および②のご契約において従来補償の対象外としていました「居住の用に供する部分」を補償の対象といたします。
なお、本改定は、2025年12月31日以前にご加入いただいている①および②のご契約（②のうち企業財産総合保険対象明細書記載の物件種別がすべて「住宅物件」であるご契約を除きます）において、2026年1月1日以降に発生した事故にも適用いたします。
①保険の対象である建物を住宅と事業場等で併用しているご契約（保険証券記載の物件別が「一般物件」と記載されているご契約）
②保険の対象に住宅を含む「特殊包括契約に関する特約」をセットしたご契約

修理付帯費用補償特約の改定箇所につきましては、 新旧改定対比表 をご確認ください。