あなたの企業・お店は大丈夫!?
法改正とカスハラ問題に
備えましょう
従業員に負担がかかりやすいカスハラ問題に。
カスハラの初期対応の実務支援から、
事案収束にかかる費用までを補償する、
カスハラ対策に特化した保険商品です。
準備はできていますか?
カスハラ対策が義務化
されます
労働施策総合推進法の改正(2026年10月1日施行)により、カスタマーハラスメントの防止措置が事業主の義務となります。
事業者には、従業員をまもるための方針づくりや相談体制の整備、発生時の対応、再発防止まで、
組織としての備えが求められます。
カスハラ対策の義務化で押さえたい
5つのチェック項目
-
事業主の方針等の
1
明確化およびその周知・啓発- マニュアル・規定の策定
- 社外への情報発信
- 従業員への研修・周知
-
相談体制の整備
2- 相談窓口の設置
- 相談窓口担当者への教育
-
事後の迅速かつ
3
適切な対応- カスハラ発生時の対応
- カスハラを受けた従業員への対応
- 再発防止策の策定
-
対応の実効性確保のために
4
必要なカスハラ防止のための措置- 悪質ケースへの対処方針と
その実行体制の整備
- 悪質ケースへの対処方針と
-
そのほかに
5
講ずべき措置- 相談者のプライバシー保護
- カスハラを受けた従業員への不利益取扱い禁止の徹底
チェックできない項目が
あった方へ
1つでもチェックできない項目がある場合は、
従業員をまもる体制づくりや、
万一の際の備えを見直すタイミングです。
対応せずに放置した場合、行政指導や企業名公表のリスクがあります。
「カスハラから従業員をまもる保険」では、カスハラの事案収束にかかるさまざまな費用の補償や
従業員をまもるためのサービス・サポート体制をご提供します。
まずは商品の詳細について取扱代理店へお問合せください。
そもそもカスハラとは?
カスハラとは「カスタマーハラスメント」の略称で、従業員等に対する暴行、脅迫、強要、威力、
性的な言動等、社会通念上許容される範囲を超えて従業員の就業環境を害する行為を指します。
正当なクレームとは切り分けて考える必要があり、
放置すると従業員だけでなく、会社全体にも深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
[従業員に起こりうるカスハラの例]
-

居酒屋店員
酔った勢いで
ひどい暴言をはかれた -

ホテル従業員
予約トラブルで
何時間も怒鳴られ続けた -

タクシードライバー
渋滞の遅れの怒りで
胸ぐらをつかまれた
カスハラから
従業員をまもれないと…
従業員は、会社にとって何より大切な存在です。
しかし今、理不尽なクレームや悪意によって従業員が傷つくケースが増えています。
カスハラを放置することは、働く人の笑顔を奪うだけでなく、会社にとっても大きなリスクとなります。
理不尽なカスハラか正当なクレームか、
見分ける自信はありますか?
商品内容の確認・ご相談をご希望の方へ
取扱代理店に相談する「カスハラから従業員をまもる保険」の
サービス
「カスハラから従業員をまもる保険」は、カスハラの初期対応の実務支援から、
事案収束にかかる費用を補償する、カスハラに特化した保険商品です。
ご契約者さまの事業に関連して発生したカスハラ事案について対応を行い、円滑な事案収束を支援するサービスです。
従業員をまもるために以下のサービス・サポート体制をご提供します。
-
01
カスハラ相談窓口
カスハラ行為者に対する
適切な対応方法を助言します -
02
カスハラ対応支援
カスハラ行為者へ対応します
-
03
カスハラ対策マニュアルおよび
啓発ポスターのひな形提供
カスハラ対策の必要性が高まるなか、
ご契約者さまの取り組みを支援するため、
実務に役立つツールをご提供します -
04
研修の提供有償
元警察官の専門相談員による実践的な研修で、
トラブルの未然防止から発生時の対応まで、
現場で求められる対応力を高めます -
05
補助金・助成金活用コンシェルジュ
助成金を活用いただくことで、カスハラ対策に必要な
費用の一部について負担軽減を図ることができます
具体的な内容や受給要件について無料でご相談いただけます
カスハラおまもりパッケージは、法改正により義務化されるカスハラ対策の体制整備に対応しています。
商品内容の確認・ご相談をご希望の方へ
取扱代理店に相談するご相談前によくあるご質問
カスハラ対応支援は、現場に駆けつけるサービスですか?
いいえ。現場に駆けつけるのではなく、カスハラ行為者に電話で対応するサービスです。
なお、このサービスの対応は、ご契約者さまの企業方針・見解に基づき行い、専門会社が独自の判断で対応方針を決定するものではありません。
クレームとの違いが分からない場合も相談できますか?
はい。
判断が難しい事案について、専門会社に相談できます。
法改正で、事業者には何が求められますか?-
労働施策総合推進法の改正により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメントの防止措置が事業主の義務となります。事業者には、基本方針の明確化と周知、相談体制の整備、発生時の迅速かつ適切な対応、被害を受けた従業員への配慮、再発防止、プライバシー保護など、組織として必要な対策を講じることが求められます。
自社のカスハラ対策と備えを、
この機会に見直しませんか?
法改正への備えとしても、
現場の安心のためにも。
自社の対策状況や必要な備えを見直すきっかけとして、本商品の活用をご検討ください。
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