日新火災健康宣言

当社は、経営理念である「最も身近で信頼されるリテール損害保険会社」を実現するためには、「社員が心身ともに健康であり、個々の持てる能力を存分に発揮すること」が不可欠と考えます。
社員とその家族の健康が、社員自身の幸せと同時にお客さまの幸せおよび社会への貢献にも繋がる大事な礎と考え、社員がやりがいを感じいきいきと働き続けることのできる環境づくりを推進します。

具体的な取り組み

社員の健康管理のための取り組み

• ①定期健康診断
  社員の定期健康診断は、法定項目を上回る充実した健診項目で実施しています。
• ②胃がん検診補助
  40歳以上は3年ごと、50歳以上は2年ごとに胃がん検診の費用補助を行っています。
  検診は内視鏡もしくはバリウム検査を対象としています。
• ③女性ドック健診
  女性社員向けに子宮がん検診の費用補助、30歳以上の女性社員には乳がん・子宮がん検診の費用補助を行っています。

家族の健康管理のための取り組み

社員の家族向けに、生活習慣病予防健診を無料で実施しています。国で定める生活習慣病予防のための健診は40歳以上を対象としていますが、当社は対象者を30歳以上に拡大し、法定項目を上回る充実した健診項目で実施しています。また、女性の方を対象に子宮がん検診と乳がん検診も実施しています。

生活習慣病リスクの低減に向けた取り組み

当社では、社員の生活習慣病リスクを低減させることが重要な健康課題であると捉え、健康関連の指標にKPIを設定して目標達成に向けて取り組んでいます。
また、2019年4月より「就業中全面禁煙」を実施していますが、健康保険組合と協力して禁煙治療費補助を実施し、社員の卒煙をサポートしています。

メンタルヘルスのための取り組み

社員の心の健康は、本人や家族はもちろんのこと、企業にとっても大変重要な課題です。心の健康状態を維持するために「心のストレスチェック」を実施しており、ストレス度の高い社員に対しては医師による面談を行っています。

社員の健康増進に向けた取り組み

当社では、組織内のコミュニケーションの活性化、社員のエンゲイジメント向上、運動習慣の定着を目指して、全社員を対象とした「日新火災ウォーキングキャンペーン」を実施しています。2023年度のウォーキングキャンペーンの参加者は1,254名で、対象者における参加率は47.7％でした。また、ICTを活用したWEBサービスを導入し、自身の健康課題に応じた目標を設定して成果を日々記録することで行動変容を促す「MYミッション・チャレンジ」を実施しています。社員が自分のライフスタイルに応じて生活習慣改善のための「ミッション（行動・目標）を設定し、日々の生活の中にミッションを取り入れることで健康増進と生活習慣病の予防を目指しています。これらの施策実施後のアンケートでは回答者の55.4%が「とても満足」「満足」と回答しており、また、健康経営に対する理解度も56.8%と社員の健康意識が高まっています。

取り組みの成果

健康診断等の受診率

※ 健康保険組合の補助以外で人間ドック等を受診している方は受診率に含んでいません。

社員の健康状況

※1　BMIが18.5〜25未満。

※2　新職業性ストレス簡易調査票を用いた従業員調査を実施。実績値は全従業員平均。高いほど良好な状態を表す。

※3　SPQ（東大1項目版）のプレゼンティーイズム（1～100％）を用いた従業員調査を実施。100%ープレゼンティーイズム損失割合。実績値は全従業員平均。

労働安全衛生管理

当社では、労働安全衛生法および関連諸法令を遵守し、職場における社員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生管理体制を整備しています。また労働協約において、会社が職場環境に関して社員の健康確保および危険防止に必要な措置を講じることを取り決めています。具体的には、社員50名以上の事業所に産業医と衛生管理者を選任するとともに、衛生委員会を設置しています。衛生委員会は各事業所の統括管理者を議長として毎月開催し、産業医、衛生管理者および労働組合の推薦に基づき選出された委員が、社員の心身の健康保持・増進や職場環境改善、過重労働をはじめとする健康障害防止対策等について審議しています。各事業所で開催した委員会の活動は、主任健康管理者、産業医、保健師、労働組合および健康保険組合が参加する健康管理推進委員会に報告され、健康増進のための対策立案や健康経営の取り組みに反映しています。

健康経営で目指す姿と健康関連施策とのつながり

当社では、健康経営で目指す姿、すなわち社員がいきいきと働き続ける環境を実現するためには、個人の健康と組織の健康の2つの視点から取り組むことが必要であると考えています。個人の健康の改善指標としてアブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲイジメントの3指標を測定し、組織の健康の向上指標として組織のいきいき度を測定しています。これらの指標と健康関連施策の参加率や各種健診データとの関係性を継続的に分析し、PDCAを回すことによって、健康経営で目指す姿を実現することができると考えています。

健康経営推進体制

当社の健康経営は、社長をトップとして会社と健康保険組合が一体となって取り組む「コラボヘルス」によって推進しています。具体的な課題の把握や対策の立案、実施、評価および改善は健康管理推進委員会が中心となってPDCAサイクルを回しています。健康管理推進委員会では主任健康管理者である執行役員が委員長となって、人事企画部、労働組合、産業医・保健師、健康保険組合が参加して議案を審議し、各職場の健康経営推進担当者を通じて健康増進に向けた取り組みを実施しています。また、年度計画や取組状況については、定期的に経営会議に報告しています。

外部評価