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健康経営の取り組み

当社は、経営理念である「最も身近で信頼されるリテール損害保険会社」を実現するためには、社員とその家族の健康の充実が重要であるとの考えに基づき「日新火災健康宣言」を掲げ、健康経営に取り組んでいます。

なお、当社の健康経営の取り組みは「東京海上グループ健康憲章」に則っています。

» 東京海上グループ健康憲章

日新火災健康宣言

当社は、経営理念である「最も身近で信頼されるリテール損害保険会社」を実現するためには、「社員が心身ともに健康であり、個々の持てる能力を存分に発揮すること」が不可欠と考えます。
社員とその家族の健康が、社員自身の幸せと同時にお客さまの幸せおよび社会への貢献にも繋がる大事な礎と考え、社員がやりがいを感じいきいきと働き続けることのできる環境づくりを推進します。

健康経営推進体制

当社の健康経営は、会社と健康保険組合が一体となって取り組む「コラボヘルス」によって推進しています。具体的な課題の把握や対策の立案、実施、評価および改善は健康管理推進委員会が中心となってPDCAサイクルを回しています。健康管理推進委員会では主任健康管理者である常務執行役員が委員長となって、人事企画部、労働組合、産業医・保健師、健康保険組合が参加して議案を審議し、各地区の健康推進担当者を通じて健康増進に向けた取り組みを実施しています。また、年度計画や取組状況については、定期的に経営会議に報告しています。

健康経営の取り組みの図

具体的な取り組み

社員の健康増進のための取り組み

  • ①定期健康診断
    社員の定期健康診断は、法定項目を上回る充実した健診項目で実施しています。
  • ②胃がん検診補助
    40歳以上は3年ごと、50歳以上は2年ごとに胃がん検診の費用補助を行っています。
    検診は内視鏡もしくはバリウム検査を対象としています。
  • ③女性ドック健診
    30歳以上の女性社員向けに、乳がん検診および子宮がん検診の費用補助を行っています。

家族の健康増進のための取り組み

社員の家族向けに、生活習慣病予防健診を無料で実施しています。国で定める生活習慣病予防のための健診は40歳以上を対象としていますが、当社は対象者を30歳以上に拡大し、法定項目を上回る充実した健診項目で実施しています。また、女性の方を対象に子宮がん検診と乳がん検診も実施しています。

生活習慣病リスクの低減に向けた取り組み

生活習慣病リスクを低減させるため、2019年度は①運動習慣の促進と定着、②朝食摂取の推進、③喫煙率の低下、④飲酒量の適正化、の4つを重点課題として位置付け、全社で目標を立てて取り組んでいます。
また、2019年4月より「就業中全面禁煙」を実施していますが、健康保険組合と協力して禁煙治療費補助を実施し、社員の卒煙をサポートしています。

メンタルヘルスのための取り組み

社員の心の健康は、本人や家族はもちろんのこと、企業にとっても大変重要な課題です。心の健康状態を維持するために「心のストレスチェック」を実施しており、ストレス度の高い社員に対しては医師による面談を行っています。また、ストレスチェックの結果に関わらず、全社員を対象としてメンタルヘルスeラーニングの研修を実施しています。

長時間労働排除に向けた取り組み

働く時間短縮委員会を設置し、「働く時間短縮」と「時間意識の改革」の実現に向けて、各支店・グループ単位で職場ミーティングを実施しています。職場ミーティングにおいては、休暇取得、定時退社、残業短縮、プレミアムデー取得等の目標を設定し、目標達成に向けた改善策を洗い出して対策を実行しています。働く時間の短縮を図り、社員の心身の健康を確保し働きがいを高めることで、お客さま対応力の向上や生産性の最大化を図っていきます。

取り組みの成果

健康診断等の受診率の推移は以下のとおりです。

  2016年度 2017年度 2018年度
定期健康診断 100% 100% 100%
女性ドック健診 57.7% 57.3% 56.6%
生活習慣病予防健診 66.0% 68.1% 71.3%

※ 会社補助以外で人間ドック等を受診している方は受診率に含んでいません。

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