弊社では、2026年1月1日より、ビジネスプロパティ（企業財産総合保険）の修理付帯費用補償特約を改定して、次の①②のご契約において従来補償の対象外としていました「居住の用に供する部分」を補償の対象といたします。

なお、本改定は、2025年12月31日以前にご加入いただいている①および②のご契約（②のうち企業財産総合保険対象明細書記載の物件種別がすべて「住宅物件」であるご契約を除きます）において、2026年1月1日以降に発生した事故にも適用いたします。

• ①保険の対象である建物を住宅と事業場等で併用しているご契約（保険証券記載の物件別が「一般物件」と記載されているご契約）
• ②保険の対象に住宅を含む「特殊包括契約に関する特約」をセットしたご契約

修理付帯費用補償特約の改定箇所につきましては、新旧改定対比表をご確認ください。