To Be A Good Company

日新火災海上保険株式会社

よくいただくご質問(火災保険)

火災保険

ご契約全般について

建物のご契約だけでは家財は補償の対象になりません。別途、家財を保険の対象として火災保険をご契約ください。
【再調達価額(新価額)】
建築費と建築年から算出する方法と、建物の所在地・構造・延床面積などから算出する方法があります。

【時価額】
再調達価額より減価分を控除して算出します。
実際に所有される家財の価額を積算する方法と、家財簡易表を使用する算出方法の2種類があります。
故意や重過失により発生した火災でない限り「失火の責任に関する法律(失火法)」が適用され、損害賠償責任が発生しないことになっています。
一方で、たとえ損害賠償責任がないとしても、道義的な責任や隣家とのトラブル回避の観点から、以下の補償があります。

●失火見舞費用保険金(住宅安心保険)
「被災世帯数×20万円」を見舞金等の費用としてお支払いします。

●類焼損害補償特約(住宅安心保険・すまいの保険「住自在」)
オプションとしてセットすることができます。1億円を限度に隣家の火災保険から支払われる額を控除し、新価額(再調達価額)を基準として隣家の損害を補償します。(法律上の損害賠償責任の有無を問いません。)
直ちに取り扱い代理店へご連絡のうえ、変更のお手続きをお取りください。
保険金額や補償内容、建物の構造、所在地によって決まります。
火災保険の保険料の料率は都道府県によって決まっています。そのため同じ補償内容でも都道府県により保険料が異なることがあります。
注文住宅とはお客さまがどのような家を建てるかを決め、希望する間取り、設備、インテリアを取り入れることができるオーダーして建てられた住宅のことです。
建売住宅とは、家が建築中または完成している土地付きの住宅のことです。
コンクリート造、コンクリートブロック造、れんが造、石造、鉄骨造などがあります。
登記事項証明書(全部事項証明書、一部事項証明書)、建物登記簿謄本(または抄本)、建築確認書(確認済証、検査済証)等でご確認ください。
登記事項証明書(全部事項証明書、一部事項証明書)、建物登記簿謄本(または抄本)、建築確認書(確認済証、検査済証)等でご確認ください。
登記事項証明書(全部事項証明書、一部事項証明書)、建物登記簿謄本(または抄本)、建築確認書(確認済証、検査済証)等でご確認ください。
「専有部分」と「共用部分」との境界を決める基準のことをいいます。

・上塗基準
壁などの上塗部分までが専有部分で、他は共有部分とする考え方です。共有部分の範囲が広くなります。

・壁真基準
壁真と天井、床スラブの中心線までが専有部分であるという考え方です。
代理店またはインターネットでお見積りいただけます。

【代理店でご加入】
既にお取引のある当社代理店またはお近くの当社代理店営業店へお問い合わせください。

【インターネットによる加入】
●新たにご自宅を購入された方、住宅ローン返済中の方の火災保険
住自在Web

●賃貸住宅にお住まいの方の火災保険
お部屋を借りるときの保険
<建物>建物の構造、面積、建築年月、所在地
<家財>上記に加え、世帯主の方のご年齢、家族構成

インターネットでのお見積り、お申込も可能です。

●住宅ローン等のご利用者向けに補償が選べる自由設計型火災保険
住自在Web

●賃貸住宅入居者用の家財保険
お部屋を借りるときの保険
他の保険契約等とは、保険契約の全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。
建物の構造によって定められる区分をいいます。構造級別によって適用される料率が異なり、保険料が変わります。

〈住宅物件〉

住宅物件


保険料 低い→→高い

〈一般物件(併用住宅)〉

一般物件(併用住宅)

用法とは、保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の用途のことです。
「住宅安心保険」「住自在(すまいの保険)」では、専用住宅、共同住宅、併用住宅の3種類があります。
門・塀・垣とは、保険の対象である建物の敷地を囲い、隣地との境界としているもののことです。
質権設定とは、住宅ローン等の借入金の担保として、火災保険の保険金請求権や返還保険料請求権に対して質権を設定することをいいます。
質権は権利のひとつで、債権の回収を確実にするために住宅ローンが返済されるまで設定されます。
建物に対して設定される抵当権とは異なり、建物が火災で全焼した場合でも金融機関は貸付金を回収できます。
具体的な日数は状況により異なります。
代理店で保険の対象である建物の状況や家財の状況を確認させていただき、補償内容等をご相談のうえ契約内容を決めます。
建物の基本情報を確認できる資料や各種割引の適用を確認できる資料をお手元にご準備いただいてから代理店へご連絡いただくと、ご契約内容の確定がスムーズです。
既にお取引のある当社代理店またはお近くの当社代理店営業店へお問い合わせください。
はい。インターネットにてご契約いただける商品もございます。

●住宅ローン等のご利用者向けに補償が選べる自由設計型火災保険
住自在Web

●賃貸住宅入居者用の家財保険
お部屋を借りるときの保険
はい、ご契約いただけます。
ただし、被保険者は所有者である親御さまとなります。
代理店でご加入のためのお手続きをしていただくか、ご自身でインターネットから加入いただけます。

【代理店でご加入】
既にお取引のある当社代理店またはお近くの当社代理店営業店へお問い合わせください。

【インターネットによる加入】
●新たにご自宅を購入された方、住宅ローン返済中の方の火災保険
住自在Web

●賃貸住宅にお住まいの方の火災保険
お部屋を借りるときの保険
満期日前日までにお手続きをお願いします。
お手続きにお時間がかかる場合もございますので、早めのお手続きをお願いします。
取り扱い代理店にご契約を更改しない旨をご連絡ください。
取り扱い代理店の連絡先は、満期のご案内に掲載しております。
取り扱い代理店にご契約内容を変更したい旨をご連絡ください。
取り扱い代理店の連絡先は、満期のご案内に掲載しております。
契約の更新手続きは、取り扱い代理店でのお手続きになります。
取り扱い代理店までご連絡ください。
また、住自在Webについては契約者ご自身で専用サイトからお手続きを行っていただいております。
商品や契約内容によって異なります。
住宅安心保険、住自在(すまいの保険)は最長10年までご契約いただけます。
■保険価額
保険の対象を金銭的に評価した金額のことです。

■保険金額
保険契約において保険の対象に対して設定する契約金額のことです。

■損害保険金
保険契約により補償される事故によって直接被った損害、修理と密接に関わる費用を補償する保険金です。
損害保険金とは、保険の対象である建物または家財などが損害を受けた場合にその損害に対して支払われる保険金です。
費用保険金とは、建物や家財の損害が生じた場合、さまざまな費用が必要となります。その費用をサポートするために支払われる保険金です。
新価とは、保険の対象と同等のものを新たに建築または購入するのに必要な額をいい、再調達価額ともいいます。
ご契約の際は、原則として保険の対象である建物や家財を、修理、再築、再取得するのに必要な額を基準とした新価(*)で評価を行います。
保険金額は、「住宅安心保険」の場合、この評価額の範囲内であれば、任意の額で設定することができます。 「すまいの保険(住自在)」は評価額と同額での設定のみとなります。

(*)新価とは、保険の対象と同等のものを新たに建築または購入するのに必要な額をいい、再調達価額ともいいます。

※新価評価額未満で保険金額を設定いただいた場合は、損害の額全額が補償されない場合があります。また割増保険料がかかる場合がありますので、ご注意ください。

※「高額貴金属等」(2019年9月30日以前始期契約では明記物件という)については、補償をご希望される金額によって、お手続き方法が異なります。詳細は、取り扱い代理店までお問い合わせください。

住宅安心保険においては同一にする必要はありませんが、評価額の範囲内で保険金額を設定していただきます。
ただし、建物を保険の対象としたご契約の場合は、評価額の5%以上で保険金額を設定していただく必要があります。

住自在(すまいの保険)については評価額と保険金額を合わせてのお引き受けとなります。
家財とは、日常生活で使用する家具や家電製品、衣服などの生活用の動産のことをいいます。
■住宅安心保険
建物と家財で別に契約することができます。
また1つの保険の対象に2つの火災保険を契約することはできますが、1つの火災保険で契約するよりも保険料が高くなる場合があります。

万が一の事故の場合に保険金のお支払いをスムーズにするため、また保険料の払いすぎなどを防止するためには、ご契約を1つにまとめることをおすすめします。

■住自在(すまいの保険)
同じ物件について複数の火災保険を契約することはできません。
火災保険で保険の対象となる建物、または保険の対象となる家財を収容する建物が存在する場所のことです。
はい、被保険者を夫婦連名にしていただくことでご契約可能です。
なお、ご契約者は代表の方お一人でご契約いただけます。
いいえ、自由に指定することはできません。
保険の対象の所有者である被保険者にお支払いされます。
はい、可能です。
通常火災保険は建物の所有者であるご本人さまが契約されているケースが一般的です。
所有者ご本人およびご契約者がどちらも同一の建物に火災保険をかけてしまうと、契約が重複してしまい、ご希望通りの保険金がお支払いできない場合や、保険料が無駄になってしまうことがあります。
一般的に、マンションの購入金額には土地代や共用部分の金額が含まれています。
そのため、マンションの購入金額から土地代を除いた金額が建物の価格となります。
また、分譲マンションは、専有部分と共用部分に分かれており、通常、専有部分はお客さまご自身が保険をかけ、共用部分はマンションの管理組合が火災保険をかけます。
保険の対象である建物、または保険の対象である家財を収容する建物の、構造・所在地・建築年月・ 用途のほか、保険金額、補償内容、割増引の適用可否、保険期間、払込方法などによって決まります。
詳細は当社代理店または当社営業店までお問い合わせください。
家財の評価方法は2通りあります。
1つは日新火災の評価基準により作成した家財簡易評価表によるもの、もう1つは積算評価によるものです。

家財簡易評価表による評価は世帯主の方の年齢と家族構成により設定しております日新火災標準評価額を目安に、お客さまの実態に合わせて調整します。
積算評価はお客さまの家財を1つ1つ足して出した金額です。
家計火災保険における保険の対象とは、建物、家財、高額貴金属等が該当します。
これらは、それぞれ個別に保険金額を設定してご契約をする必要があります。

※建物に火災保険をつけただけでは、家財の補償は受けられません。

はい、購入されたものに応じて家財保険金額を増額する場合、追加の保険料が必要です。
ただし、現在の家財の保険金額によっては増額する必要がなく、追加保険料は不要となるケースもあります。
なお、高額貴金属等、お申込みの際にご申告いただかなければ補償されないものもあります。
詳細については、取り扱い代理店または当社営業店までお問い合わせください。

補償内容について

例えばお住まいが河川に近い場合、台風や大雨により河川の氾濫が起き、浸水などの水災に遭うリスクがありますので水災補償をセットすることをおすすめします。こうした水災では建物はもちろん家財へも被害が及ぶ可能性があります。
また、近年はゲリラ豪雨等の増加により、台風でなくても河川の氾濫などが起きるケースがあります。
国土交通省のサイト等に掲載されている、「ハザードマップ」を確認して水災のリスクについて確認することもおすすめします。
日新火災の「住宅安心保険」は総合型火災保険です。
火災リスクをはじめ、風災・水災などの自然災害リスク、盗難・水ぬれなどの日常災害リスクなどによる建物や家財の損害を幅広く補償します。またオプションにより日常生活における賠償事故など家庭をとりまくリスクに備えることができます。
商品の詳細については、パンフレットをご覧ください。
日新火災の「住自在(すまいの保険」」は住宅ローン等のご利用者さま向けの火災保険です。
自由自在に補償が選べる合理的な保険設計により家計の負担を減らせます。
商品の詳細については、パンフレットをご覧ください。
「お部屋を借りるときの保険(賃貸家財総合保険)」という商品をご用意しています。

こちらは賃貸住宅でのくらしに必要な補償がセットになった保険です。
賃貸住宅にお住まいのお客さまの家財に生じた損害を補償する他、大家さんへの法律上の損害賠償責任を補償する「借家人賠償責任補償」、借りているお部屋のドアや窓ガラスなどを修理した際の費用を補償する「修理費用補償」、他人のものをこわしたり、他人にケガをさせてしまったときの法律上の損害賠償責任を補償する「個人賠償責任補償」、お客さまが被害を受けた場合に負担した弁護士費用や法律相談費用を補償する「被害事故法律相談費用等補償」が自動セットされた商品です。

インターネット専用の商品ですので、専用サイトからお申込みが可能です。
自己負担額を設定すると、設定しない場合に比べて、保険料を抑えることが可能です。
一方で、事故時にお客さまが自己負担する金額が発生しますので、ご注意ください。

※自己負担額とは、損害保険金をお支払いする事故が発生した場合に、損害を受けた金額のうち、お客さまが自己負担する金額をいいます。

※1つのご契約で、建物と家財をご契約されている場合、自己負担額は、建物と家財それぞれの損害の額に対して適用されます。

特約とは、基本的な補償内容を定めている普通保険約款の内容を変更・追加・削除するものです。
一般的に、補償範囲を拡大する特約を付帯する場合は保険料が高くなり、縮小する特約を付帯する場合は保険料が安くなります。
それぞれのご契約内容により異なります。全額支払われないケースもありますので、ご注意ください。

火災保険は評価額と保険金額の関係によって支払われる保険金の額が決まります。
例えば、建物の再調達価額4,000万円で、日新火災で保険金額2,000万円、他社で保険金額2,000万円と2契約に分けて契約されている場合に、建物が全損したときは2契約合わせて4,000万円支払われます。
しかし、再調達価額が4,000万円で、日新火災で保険金額2,000万円と他社で保険金額2,500万円の2契約をされている場合は、2契約合わせても4,000万円しか支払われません。また、各保険会社の保険内容によっては、事故時の時価(*)でのお支払いとなり、さらに保険金の額が少なくなる可能性もあります。

(*)時価とは、新価から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。

※自己負担額によって支払われる保険金の金額が異なる場合があります。

※本例では、費用保険金は考慮しておりません。

地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合、地震火災費用保険金をお支払いします。
(地震等により保険の対象が滅失(建物が倒壊した場合等)した後に火災による損害が生じた場合を除きます。)この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
(1)保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき。
(2)保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物(共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室)が半焼以上となったとき、またはその家財が全焼となったとき。
水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト(屋根の積雪を熱で融かして排水する設備)などを指します。
住宅安心保険では可能です。

「住宅安心保険」では保険の対象を下記の中からお選びいただけます。

【保険の対象】
・建物
・家財一式
・建物と家財一式

なお、賃貸入居者の場合は、家財の補償と大家さんに対する賠償の補償(借家人賠償責任補償)などが自動セットされた「お部屋を借りるときの保険(賃貸家財総合保険)」での契約をお勧めします。
高額貴金属等(2019年9月30日以前始期契約では明記物件という)とは、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物4.その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものや稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに類する物のことをいいます。

2019年10月1日以降始期契約の住宅安心保険、住自在(すまいの保険)では家財をご契約いただいた場合、高額貴金属等については時価額を基準として1回の事故につき100万円※を限度に保険金をお支払いします。

※500万円、1000万円に増額して設定することも可能です。

はい、あります。
詳細は各商品のパンフレットをご覧ください。
騒擾(そうじょう)・集団行動等に伴う暴力行為とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
被保険者である建物の所有者へお支払いします。
ただし、質権付の契約など被保険者へお支払いできない場合もありますので、詳細については、取り扱い代理店または当社営業店までお問い合わせください。
建物を保険の対象とされており、かつ建物とソーラーシステムの所有者が同一の場合は補償されます。
なお、火災保険のご契約後にソーラーシステムを取り付けた場合は建物の評価額・保険金額が変更となる場合がありますので、詳細については、取り扱い代理店または当社営業店までお問い合わせください。

事故について

当社損害サービス部門において事故状況等により総合的に判断させていただきます。
保険金の支払額がそれぞれ1回の事故につき保険金額※の80%に相当する額を超えた場合、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
※保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
いいえ、お支払額が1回の事故につき保険金額の80%を超えないかぎり当会社が保険金を支払った場合においても、保険金額は減額することはありません。

その他

いいえ、すまいのサポート24を利用することで、更改時の保険料が高くなることはありません。
いいえ、火災保険料は、地震保険料控除の対象ではありません。

2006年度(平成18年度)の税制改正により、2007年(平成19年)以降の地震保険料控除の対象は、地震保険料のみとなっております。
保険料控除申告書の「保険期間」には地震保険の保険期間をご記入いただきますので、「5年」とご記入ください。
届かないケースとして以下の場合が考えられます。契約の内容をご確認ください。

ご契約は保険料控除の対象ですか。

保険証券(証券写)に控除証明書が添付されていませんか。

団体扱(給与天引きで保険料をお支払い)の保険契約ではありませんか。

9月以降に住所変更をされていませんか。

9月以降に地震保険を追加されていませんか。

保険料の払込期間が終了していませんか。

上記に当てはまらず、控除証明書の再発行をご希望の方は、ご契約者より取り扱い代理店までご連絡ください。
満期のご案内は、現在のご契約の満期日の3か月ほど前に作成しております。そのためお手続きのタイミングにより、行き違いでお届けしてしまった可能性があります。 詳細は、取り扱い代理店までお問い合わせください。
取り扱い代理店の連絡先は、満期のご案内に掲載しております。
お客さまのお手元に届くまでに、通常2週間程度かかります。
郵便事情によっては遅れることもありますので、お時間に余裕をもってお手続きください。
To Be A Good Company

日新火災海上保険株式会社