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よくいただくご質問

Q建物を保険の対象として火災保険を契約すると、家財も補償されますか?


A
建物のご契約だけでは家財は補償の対象になりません。別途、家財を保険の対象として火災保険をご契約ください。

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Q建物の評価はどのように行うのですか?


A
ご契約金額を再調達価額(新価額)で設定するのか時価額で設定するのかで異なってきます。
再調達価額で設定される場合は、建築費と建築年から算出する方法と建物の所在地・構造・延床面積などから算出する方法があります。時価額で設定される場合は再調達価額より減価分を控除して算出します。
火災保険ご契約の際に当社代理店または当社営業店にご相談ください。

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Q家財の評価はどのように行うのですか?


A
家財の評価額はお客さまのお持ちの家財を積算することで正確に算出できますが、家財一つ一つを積算していくことは煩雑です。そこで、世帯主の年齢と家族構成から平均的な額をご提示する方法もあります。この場合、必要に応じて適宜調整し、家財の評価額を算出します。 火災保険ご契約の際に当社代理店または当社営業店にご相談ください。

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Q自分の家から出火して隣家を類焼させた場合、隣家に対する賠償責任が発生しますか?


A
故意や重過失により発生した火災でない限り「失火の責任に関する法律(失火法)」が適用され、自分の家から出火して隣家を類焼させた場合には損害賠償責任が発生しないことになっています。
一方で、たとえ損害賠償責任がないとしても、道義的な責任や隣家とのトラブル回避の観点からこのような場合での火災保険の補償に対するご要望もあり、当社火災保険にはお客さまのご自宅から出火して隣家を類焼させた場合を対象とした以下の補償があります。詳細につきましては、当社代理店または当社営業店にご照会ください。

●失火見舞費用保険金(住宅安心保険)
「被災世帯数×20万円」を見舞金等の費用としてお支払いします。
●類焼損害補償特約(住宅安心保険・すまいの保険「住自在」)
オプションとしてセットすることができます。1億円を限度に隣家の火災保険から支払われる額を控除し、新価額(再調達価額)を基準として隣家の損害を補償します。(法律上の損害賠償責任の有無を問いません。)

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