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日新火災海上保険株式会社

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なお、日新火災のディスクロージャー誌「日新火災の現状」(最新版)をご希望の方は、当社ホームページ(ディスクロージャー誌)でご覧いただくか、照会窓口画面にてその旨をお申しつけください。
「損害保険契約者保護機構」とは、損害保険会社が経営破綻した場合に、破綻した保険会社の保険契約者を保護し、もって保険事業に対する信頼を維持することを目的として、保険業法に基づき1998年12月に設立された法人です。
引受保険会社が破綻した場合、または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、保険金・解約返れい金のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減される等、支障が生じることがあります。
そこで、損害保険会社が破綻した場合に備えた保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があります。損害保険契約者保護機構においては、万一の場合に支払われる保険金について補償することを重視しつつ、個人分野の保険を中心に保護することとなっております。ただし、補償対象契約であっても、全額補償されるものではありません。2006年4月1日以降に引受保険会社が破綻した場合には、保険金および解約返れい金等は、原則として以下の割合で保護されます。

保険種類 補償割合
保険金 補償部分の
解約返れい金など
積立部分の
満期返れい金、
解約返れい金など
自賠責保険、家計地震保険 100% -
自動車保険、火災保険(*1)、短期傷害保険(*2)、賠償責任保険(*1)
これら以外の新種保険(*1)、海上保険(*1)
破綻後3か月以内100% 80% 80%
3か月経過後80%
積立傷害保険(年金払積立傷害保険、財形傷害保険を除きます。) 90%(*3) 80%
上記以外の傷害保険、所得補償保険、介護費用保険、がん保険、
年金払積立傷害保険、財形傷害保険
90%(*3)
(*1) 保険契約者が、個人、小規模法人またはいわゆるマンション管理組合である場合に限り、補償対象となります。また、保険契約者がこれら以外のものであって、その被保険者である個人・小規模法人・マンション管理組合がその保険料を実質的に負担している場合、当該被保険者にかかる部分は補償の対象となります。

⇒小規模法人とは、常時使用する従業員または常時勤務する職員の数が、引受会社の破綻時において20人以下の(1)日本法人、(2)外国法人であって、その日本における営業所または事業所を通じて保険契約が締結されている場合の当該外国法人(いずれの法人にも、法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含みます)をいいます。

(*2) 保険期間が1年以内の傷害保険契約をいいます。
(*3) 過去に高い予定利率が付されていた5年超の保険契約については、90%の補償割合をさらに引き下げることがあります。

(注)
破綻保険会社の財務状況により補償割合が80%(補償割合が90%の場合は90%)を上回ることが可能である場合には、当該財産状況に応じた補償割合による給付を受けることができます。また、保険契約の移転等の際に、補償割合までの削減に加え、保険契約を適正、安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定損害率、予定事業費率)の変更を行う可能性があります。


上記内容についての詳細につきましては、取扱代理店または当社営業店にお問い合せください。
また、損害保険契約者保護機構ホームページ もご参照ください。
「そんぽADRセンター(損害保険相談・紛争解決サポートセンター)」は、一般社団法人 日本損害保険協会(以下、「日本損害保険協会」といいます。)内に設置されたお客さま対応窓口で、専門の相談員が、交通事故に関するご相談、その他損害保険に関するご相談に対応しています。また、お客さまと保険会社との間で損害保険に関するトラブルが起きた際に、問題解決をサポートする、法令に基づいて国の指定を受けた紛争解決機関(金融ADR機関)です。
お客さまの苦情について助言をしたり、苦情申立て内容を損害保険会社に通知し解決を依頼したりするなど、適正な解決に努めるとともに、損害保険会社との間で問題の解決がつかない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士等が中立・公正な立場から紛争解決の支援(和解案の提示等)も行っています。

なお、同センターが取り扱う苦情や紛争の範囲は、日本損害保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結した損害保険会社に関連するものに限られます。 当社は日本損害保険協会と同基本契約を締結しています。
詳細につきましては、日本損害保険協会のホームページ をご参照ください。
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