To Be A Good Company

日新火災海上保険株式会社

よくいただくご質問(地震保険)

地震保険

店舗や事務所のみに使用されている建物や営業用什器等は対象となりません。

※地震保険の対象となるものは居住用建物(居住の用に供される建物)および生活用動産(居住用建物に収容されている家財)です。

火災保険だけでは、地震・噴火等による火災等の損害は補償されません。別途、地震保険へのご加入が必要です。
単独でご契約いただくことはできません。必ず火災保険とセットでご契約ください。
地震保険には、下記4種類の割引制度がございます。
・建築年割引(昭和56年6月1日以降に新築された建物)
・耐震等級割引(住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、品確法)または国土交通省の定める指針に基づく耐震等級を有している建物)
・耐震診断割引(地方公共団体等による耐震診断等の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たすことが確認できた建物)
・免震建築物割引(品確法に基づく免震建築物であること)

※上記割引につきましては、所定の確認資料をご提出いただかないと割引の適用ができません。また、重複して割引を適用することはできません。

火災保険の保険金額の30~50%の範囲で決めていただきます。ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
途中からご加入いただくことも可能です。
増額することもできます。ただし、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲内かつ建物5,000万円、家財1,000万円の限度内で設定することが条件となっています。
2017年1月1日以降始期の地震保険の損害の程度を表します。地震保険における「全損」「大半損」「小半損」「一部損」とは下記の通りとなります。

(表1)建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」について

損害の程度 認定の基準
全損 主要構造部(注)の損害の額が、その建物の時価の50%以上となった場合
焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合
大半損 主要構造部(注)の損害の額が、その建物の時価の40%以上50%未満となった場合
焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
小半損 主要構造部(注)の損害の額が、その建物の時価の20%以上40%未満となった場合
焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合
一部損 主要構造部(注)の損害の額が、その建物の時価の3%以上20%未満となった場合
地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った場合で、当該建物が地震等により全損・大半損・小半損・一部損に至らない場合

(注)地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害認定においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。(軸組、基礎、屋根、外壁等)
※地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能(一時的な場合を除きます。)となったときは、全損とみなします。



(表2)地盤液状化による損害の場合

損害の程度 認定の基準
全損 傾斜が1.7/100(約1°)を超える場合。または最大沈下量が30cmを超える場合
大半損 傾斜が1.4/100(約0.8°)を超え、1.7/100(約1°)以下の場合。または最大沈下量が20cmを超え、30cm以下の場合
小半損 傾斜が0.9/100(約0.5°)を超え、1.4/100(約0.8°)以下の場合。または最大沈下量が15cmを超え、20cm以下の場合
一部損 傾斜が0.4/100(約0.2°)を超え、0.9/100(約0.5°)以下の場合。または最大沈下量が10cmを超え、15cm以下の場合

(表2)の内容は、木造建物、共同住宅を除く鉄骨造建物について適用します。家財には適用しません。
(表2)の内容と(表1)の内容を併せて認定することはできません。



(表3)津波による損害の場合

損害の程度   認定の基準
全損 下記以外 180cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合
平屋建て 100cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合
大半損 下記以外 115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合
平屋建て 75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合
小半損 下記以外 115cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合
平屋建て 75cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cm以上80cm未満の浸水を被った場合
一部損 基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき

(表3)の内容は、木造建物、共同住宅を除く鉄骨造建物について適用します。家財には適用しません。
(表3)の内容と(表1,2)の内容を併せて認定することはできません。



(表4)家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」について

損害の程度 認定の基準
全損 家財の損害の額が家財の時価の80%以上となった場合
大半損 家財の損害の額が家財の時価の60%以上80%未満となった場合
小半損 家財の損害の額が家財の時価の30%以上60%未満となった場合
一部損 家財の損害の額が家財の時価の10%以上30%未満となった場合
直ちに取り扱い代理店へご連絡のうえ、変更のお手続きをお取りください。
地震保険は、各社共通です。
地震保険は、国と民間の保険会社が共同で運営している保険のため、補償内容も保険料も各社同じ内容となっています。
地震保険は、地震保険金額を上限に損害の程度に応じて保険金が支払われ、生活を立て直すために必要なものを買い揃えたり、当面の資金として活用いただくなどの役割を持ちます。
火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた火災による損害は補償されないため、地震保険の加入をお勧めしています。
地震保険は、地震・噴火またはこれらにより発生した津波による損害を補償します。火災保険だけでは、これらの損害は補償されません。

①地震保険の対象に含まれるもの

■建物
住居部分のある建物(専用住宅や併用住宅)をいいます。ただし、建物に損害がなく、門、塀、垣のみに損害があった場合は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

■家財
居住用建物(物置、車庫、4.その他の付属建物を含みます)に収容されている家財一式。ただし、以下の保険の対象に含まれないものを除きます。

※建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。
例えば、火災保険の保険の対象が建物のみの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、家財に対する保険金は支払われません。


②地震保険の対象に含まれないもの

家財であっても以下のものは補償の対象に含まれません。(火災保険で保険の対象に含める場合であっても、地震保険では保険の対象に含まれません。)

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手4.その他これらに類するもの
・自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。)
・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物そのたの美術品で1個(または1組)の価額が30万円を超えるもの
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿4.その他これらに類するもの
・商品・営業用什器・備品4.その他これらに類するもの
地震保険には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」があります。
割引の適用を受けるためには、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。

割引の詳細は、取り扱い代理店にお問合せください。
地震保険金は、損害の程度に応じて一定の割合で支払われます。
地震保険は、通常の火災保険とは異なり、実際の損害額を保険金としてお支払いするものではありません。
地震保険のお支払金額は下記の通りです。(2017年1月1日以降保険始期契約に適用されます。)

損害の程度 建物 家財
全損 地震保険保険金額の100%(時価が限度) 地震保険保険金額の100%(時価が限度)
大半損 地震保険保険金額の60%(時価の60%が限度) 地震保険保険金額の60%(時価の60%が限度)
小半損 地震保険保険金額の30%(時価の30%が限度) 地震保険保険金額の30%(時価の30%が限度)
一部損 地震保険保険金額の5%(時価の5%が限度) 地震保険保険金額の5%(時価の5%が限度)

※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12.0兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する12.0兆円の割合によって削減されることがあります。(2021年4月現在)

※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。

・損害認定に関する注意点
損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。(国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。)
保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部(軸組・基礎・屋根・外壁等)の損害の程度に応じて、地震保険期間の初日に応じて上表のとおり損害の程度を認定します。
門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。

・損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点
損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

・損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点
損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
地震保険の保険期間は、最長で5年です。
主契約である火災保険の保険期間に合わせて保険期間を設定します。
はい、補償されます。
地震保険は、地震・噴火またはこれらにより発生した津波による「火災・損壊・埋没・流失」による損害を補償します。
ただし、損害の程度により一部損に満たない場合には、保険金は支払われません。
はい、原則は契約どおり支払われます。
ただし、地震保険では、1回の地震等によって支払う保険金に限度額(総支払限度額)が設けられています。
1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12.0兆円を超える場合、算出された支払保険金額に対する12.0兆円の割合によって削減されることがあります。(2021年4月現在)
いいえ、地震により他人に与えてしまった損害については、ご自身の火災保険・地震保険いずれでも補償されません。
はい、限度額があります。

地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしていますが、無限に責任を負うことはできないため、1回の地震における保険金の支払限度額を12.0兆円(2021年4月現在)と定めています。
いいえ、付属物のみに損害が発生した場合などは、地震保険の保険金の支払対象となりません。

ただし、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取り扱い代理店または日新火災へその旨ご相談ください。
10月上旬以降、順次、はがきタイプの控除証明書を送付いたします。
To Be A Good Company

日新火災海上保険株式会社