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よくいただくご質問

Q地震保険は店舗や事務所等の建物等も対象となりますか?


A
地震保険の対象となるものは居住用建物(居住の用に供される建物)および生活用動産(居住用建物に収容されている家財)です。店舗や事務所のみに使用されている建物や営業用什器等は対象となりません。

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Q火災保険で地震による火災も補償されますか?


A
火災保険だけでは、地震・噴火等による火災等の損害は補償されません。別途、地震保険へのご加入が必要です。
※火災保険でも「地震火災費用保険金」という補償がございますが、補償額は限定的な内容となります。
詳細につきましては、当社代理店または当社営業店にご照会ください。

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Q地震保険を単独で契約することはできますか?


A
地震保険は単独でご契約いただくことはできません。必ず火災保険とセットでご契約ください。

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Q地震保険には、割引はあるのですか?


A
地震保険には、下記4種類の割引制度がございます。

・建築年割引(昭和56年6月1日以降に新築された建物)
・耐震等級割引(住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、品確法)または国土交通省の定める指針に基づく耐震等級を有している建物)
・耐震診断割引(地方公共団体等による耐震診断等の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たすことが確認できた建物)
・免震建築物割引(品確法に基づく免震建築物であること)

上記割引につきましては、所定の確認資料をご提出いただかないと割引の適用ができません。また、重複して割引を適用することはできません。
詳細につきましては、当社代理店または当社営業店にご照会ください。

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Q地震保険はいくらまで保険を付けることができますか?


A
地震保険のご契約金額は、火災保険のご契約金額の30〜50%の範囲で決めていただきます。ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

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Q火災保険の保険期間の途中で地震保険に加入することはできますか?また、地震保険期間中にご契約金額を増額することはできますか?


A
火災保険の保険期間の途中から地震保険にご加入いただくことも可能です。
また、保険期間の途中において、地震保険のご契約金額を増額することもできます。ただし、地震保険のご契約金額は、火災保険のご契約金額の30〜50%の範囲内かつ建物5,000万円、家財1,000万円の限度内で設定することが条件となっていますので、ご契約金額を増額する場合にもこの条件が適用されます。

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Q2017年1月1日以降始期の地震保険の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」とはどの程度の損害ですか?


A
地震保険における「全損」「大半損」「小半損」「一部損」とは下記の通りとなります。

(表1)建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」について

損害の程度 認定の基準
全損 主要構造部(注)の損害の額が、その建物の時価の50%以上となった場合
焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合
大半損 主要構造部(注)の損害の額が、その建物の時価の40%以上50%未満となった場合
焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
小半損 主要構造部(注)の損害の額が、その建物の時価の20%以上40%未満となった場合
焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合
一部損 主要構造部(注)の損害の額が、その建物の時価の3%以上20%未満となった場合
地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った場合で、当該建物が地震等により全損・大半損・小半損・一部損に至らない場合

(注)地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害認定においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。(軸組、基礎、屋根、外壁等)
※地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能(一時的な場合を除きます。)となったときは、全損とみなします。

(表2)地盤液状化による損害の場合

損害の程度 認定の基準
全損 傾斜が1.7/100(約1°)を超える場合。または最大沈下量が30cmを超える場合
大半損 傾斜が1.4/100(約0.8°)を超え、1.7/100(約1°)以下の場合。または最大沈下量が20cmを超え、30cm以下の場合
小半損 傾斜が0.9/100(約0.5°)を超え、1.4/100(約0.8°)以下の場合。または最大沈下量が15cmを超え、20cm以下の場合
一部損 傾斜が0.4/100(約0.2°)を超え、0.9/100(約0.5°)以下の場合。または最大沈下量が10cmを超え、15cm以下の場合

(表2)の内容は、木造建物、共同住宅を除く鉄骨造建物について適用します。家財には適用しません。
(表2)の内容と(表1)の内容を併せて認定することはできません。

(表3)津波による損害の場合

損害の程度   認定の基準
全損 下記以外 180cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合
平屋建て 100cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合
大半損 下記以外 115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合
平屋建て 75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合
小半損 下記以外 115cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合
平屋建て 75cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cm以上80cm未満の浸水を被った場合
一部損 基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき

(表3)の内容は、木造建物、共同住宅を除く鉄骨造建物について適用します。家財には適用しません。
(表3)の内容と(表1,2)の内容を併せて認定することはできません。

(表4)家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」について

損害の程度 認定の基準
全損 家財の損害の額が家財の時価の80%以上となった場合
大半損 家財の損害の額が家財の時価の60%以上80%未満となった場合
小半損 家財の損害の額が家財の時価の30%以上60%未満となった場合
一部損 家財の損害の額が家財の時価の10%以上30%未満となった場合
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