Business 日新火災のビジネスモデル
独自のビジネスモデルと体制・部門紹介、会社概要について
変化の激しい世の中で、
私たちにしかできないこと。
事故や災害の際に最もダメージを感じやすい、個人・個人事業主・中小法人のお客さまの力になりたい。そうした思いから、当社はリテールに特化するという方針を掲げてきました。シンプルでわかりやすい商品をつくり、商品を販売するときも、万が一の事故のときも、「営業部門」と「損害サービス部門」の連携だけでなく、お客さまにとって一番身近な代理店と一緒になって、質の高いサービス提供に取り組んでいます。変化の激しい世の中で、お客さまに選ばれ成長する会社であるために、どこまでもお客さまの視点に立ち、多くの安心と補償を届けていきます。
ビジネス体制とそれぞれの部門の役割
お客さま
代理店
日新火災
営業
当社の大切なパートナーである代理店に対して、販売促進のための提案や各種支援を実施します。販路開拓のため、新規の代理店開発や育成もおこないます。
損害サービス
事故受付から損害の確認、示談交渉、保険金のお支払いまでの一連の業務を担当します。迅速・適切かつ、きめ細やかなサービスを強みに、お客さまと事故の相手方の双方にご満足いただける対応を目指します。
本社
営業・損害サービス支援部門
マーケットを踏まえた戦略の策定・推進支援、遂行状況の分析、各種ツールの作成、
照会対応、研修等を通じ、支店をサポートします。
商品部門
リテールマーケット向けの独自商品・独自サービスの提供を目指し、
シンプルでわかりやすい商品の開発に取り組んでいます。
IT部門
会社全体のIT基盤の整備・管理をおこなうことにより、業務の効率化を図ります。
常に最新の情報システムで会社、代理店の機動力を支えていきます。
資産運用部門
お客さまからお預かりした保険料を、損害保険会社としての社会的責任に留意しつつ、
投資を通じて安定的かつ効率的に運用します。
一般管理部門
経営企画、経理、総務、人事など。
会社全体を統括管理し、会社を最適な状態に導きます。
| 社名 | 日新火災海上保険株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役社長 織山 晋 |
| 創業 | 1908年（明治41年）6月10日 |
| 資本金 | 101億円 |
| 株主 | 東京海上ホールディングス株式会社 （出資比率100%） |
| 東京本社 |
〒101-8329 東京都千代田区神田駿河台2-3
|
| さいたま本社 | 〒330-9311 埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-7-5 |
| 従業員数 | 2,033名（2024年3月31日現在） |
| 代理店数 | 10,417店（2024年3月31日現在） |
| 店舗ネットワーク |
部 (*1) …… 21
(*1) 部には、「事業部、マーケット開発部、CX企画部、テレオフィス営業部、東日本損害サービス部、西日本損害サービス部」の合計部数を表示しています。 |
| 子会社 |
■保険関連事業 ■事務代行等関連事業 |
