Business 日新火災のビジネスモデル
独自のビジネスモデルと体制・部門紹介、会社概要について
変化の激しい世の中で、
私たちにしかできないこと。
事故や災害の際に最もダメージを感じやすい、個人・個人事業主・中小法人のお客さまの力になりたい。そうした思いから、当社はリテールに特化するという方針を掲げてきました。そのためにつくられたのが、当社ならではの「日新モデル」。シンプルでわかりやすい商品をつくり、商品を販売するときも、万が一の事故のときも、「営業部門」と「損害サービス部門」の連携だけでなく、お客さまにとって一番身近な代理店と一緒になって、質の高いサービス提供に取り組んでいます。変化の激しい世の中で、お客さまに選ばれ成長する会社であるために、どこまでもお客さまの視点に立ち、多くの安心と補償を届けていきます。
新たな経営計画のもと、
「当社ならでは」を磨いていく。
新型コロナウイルス感染症の影響による働き方や行動様式の変化、台風等の自然災害の甚大化、人口減少や少子高齢化の進行、デジタル技術の進展などお客さまを取り巻く環境は大きく変化しています。この環境下で、2021年度から新たに中期経営計画「その一歩先へ Change2023」をスタートさせました。
この先どのように環境が変化しても「リテールのお客さま一人ひとりに寄り添い“あんしん”をお届けする」という私たちの存在意義（パーパス）を実現していくため、「独自の成長戦略」と「社員一人ひとりの成長“変わる”」を柱に、日々新たな挑戦を続けていきます。
ビジネス体制とそれぞれの部門の役割
お客さま
代理店
日新火災
営業と損害サービスが一体となった
サービス支店
営業
当社の大切なパートナーである代理店に対して、販売促進のための提案や各種支援を実施します。販路開拓のため、新規の代理店開発や育成もおこないます。
損害サービス
事故受付から損害の確認、示談交渉、保険金のお支払いまでの一連の業務を担当します。迅速・適切かつ、きめ細やかなサービスを強みに、お客さまと事故の相手方の双方にご満足いただける対応を目指します。
本社
営業・損害サービス支援部門
当社の大切なパートナーである代理店に対して、販売促進のための提案や各種支援を実施します。
販路開拓のため、新規の代理店開発や育成もおこないます。
商品部門
リテールマーケット向けの独自商品・独自サービスの提供を目指し、
シンプルでわかりやすい商品の開発に取り組んでいます。
IT部門
会社全体のIT基盤の整備・管理をおこなうことにより、業務の効率化を図ります。
常に最新の情報システムで会社、代理店の機動力を支えていきます。
資産運用部門
お客さまからお預かりした保険料を、損害保険会社としての社会的責任に留意しつつ、
投資を通じて安定的かつ効率的に運用します。
一般管理部門
経営企画、経理、総務、人事など。
会社全体を統括管理し、会社を最適な状態に導きます。
| 社名 | 日新火災海上保険株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役社長 織山 晋 |
| 創業 | 1908年（明治41年）6月10日 |
| 資本金 | 101億円 |
| 株主 | 東京海上ホールディングス株式会社 （出資比率100%） |
| 東京本社 |
〒101-8329 東京都千代田区神田駿河台2-3
|
| さいたま本社 | 〒330-9311 埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-7-5 |
| 従業員数 | 2,162名 （2022年3月31日現在） |
| 代理店数 | 10,912店 （2022年3月31日現在） |
| 店舗ネットワーク |
部 (*1) …… 23
(*1) 部には、「事業部、CX推進部、東日本損害サービス部、西日本損害サービス部」の合計部数を表示しています。 |
| 子会社 |
■保険関連事業 ■事務代行等関連事業 |
